令和元年（2019年8月31日）｜
「日本語が話せても技術があっても、国に戻れば肉体労働者。この流れを断ち切らないと」。インドネシア・ジャカルタ近校の西ジャワ州ブカシ県で送り出し機関・日本語学校「ハマレン（浜連）」を運営する内藤ウスマン社長（41）は語気を強めた。