令和元年(2019年8月31日)|
「日本語が話せても技術があっても、国に戻れば肉体労働者。この流れを断ち切らないと」。インドネシア・ジャカルタ近校の西ジャワ州ブカシ県で送り出し機関・日本語学校「ハマレン(浜連)」を運営する内藤ウスマン社長(41)は語気を強めた。

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